アルバイトの人でも住民税の滞納は最終的に財産の差押えとなる

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アルバイトの人でも住民税の滞納は最終的に財産の差押えとなる

住民税というと県民税や市民税がありますが、会社勤めをしている人ならば特別徴収によって給料から天引きされていることが多いと思います。

 

それでも小規模の会社に勤めている場合や、自営業の場合は自分で確定申告をして住民税額の算出をしてもらうことになります。このように確定申告をしない場合、たとえアルバイトで生計を立てている人でも住民税額を年齢から概算で計算されてしまい、実際に貰っている給料に合わない保険料となる場合もあるので注意が必要です。

 

 

住民税の算出や徴収の方法とは

 

住民税の税率は10%となっています。その内訳は県民税が4%、市民税が6%となっています。

 

徴収の方法は、前述のように特別徴収が便利ですが、それ以外に普通徴収もあります。普通徴収の場合は自分で納付に行く必要があり、特別徴収とは納付の方法が変わります。

 

給料から差引かれる特別徴収とは違い、普通徴収では納付の資金を改めて用意する必要があります。また普通徴収では毎月分割で支払える特別徴収とは違い、4期で支払いをする必要があります。その為に経済的だけでなく精神的にも負担を感じることもあるでしょう。

 

更に納付が面倒ということもあるかも知れません。その場合には口座振替という方法もあります。納付書で毎回納付する手間を省けるために便利な方法と言えるでしょう。

 

 

住民税を滞納するとどうなる?

 

税金の支払いは国民の義務であり、アルバイトでも避けられません。非課税世帯でない限り住所のある場所での住民税の支払いも必要となります。

 

住民税の支払いを滞納すると、どうなるのでしょうか。滞納から最終的な段階までをまとめてみました。

 

滞納に対して督促状が届きますが、10日を超えても納付をしない時には差押えされることもあります。差押えの予告書が届いてから電話が掛かり、その後に自宅に取立てにやってきます。

 

 

差押えを避けるには?

 

差押えを避ける方法とは、督促状にある金額を納付することです。基本的には一括納付となっていますが、分割ならば支払える場合にはその旨を担当の職員に伝えると良いです。今直ぐ返せるお金が無いとしても、支払の意志を見せておく事も大切です。

 

督促状が届いてしまった時、放置せずに支払いの相談をするようにしましょう。市役所に相談をすることで、親切に対応をしてくれるはずです。分割納付期間は1~4年間となっているので、延滞税はかかるものの差押えを避けるにはベストな方法と言えるでしょう。